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日経産業新聞に掲載されました

  あすなろ事務所が日経産業新聞に掲載されました。内容は労働紛争などの労務トラブルに対応した就業規則に力をいれている社会保険労務士事務所といった内容です。やはり、労務トラブル対策をしっかりと盛り込んだ就業規則を作成している企業が少ないのでしょうか。経営者のみなさまも自社の就業規則を一度見直してみてください。労働紛争に対策できている内容になっていますでしょうか。就業規則は会社の唯一の盾です。ピカピカに磨きをかけておきましょう。

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労働紛争ニュース

労使トラブルに「合同労組(ユニオン)」が関与するケースが増加

「合同労組」関与の事件割合が過去最高
近年、労使トラブルに「合同労組」「ユニオン」と呼ばれる団体が関与するケースが増えていると言われていますが、そのことが厚生労働省のデータ上からも明らかになりました。
先日、「平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ」が発表されましたが、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8%(前年比3.1%増)となり、過去最高となりました。

「合同労組」の特徴
この「合同労組」「ユニオン」には、紳士的な組合、攻撃性の強い組合など様々なタイプが存在します。また、攻撃性の強い組合の中にあっても、冷静に落としどころを考える組合、逆にあまり考えない組合もあるようです。
更に、組合の担当者によっては、会社への対応が変わってくる場合もあります。

駆け込み訴え事件の増加
更に恐ろしいのは、労働者が労使トラブルの解決のため合同労組に加入し、その合同労組が使用者に団体交渉を申し入れてくる例も非常に多くあります。「合同労組」「ユニオン」の認知度が広まったことも原因のひとつでしょう。

対応として重要なことは?
これら「合同労組」「ユニオン」などから団体交渉の申入れがなされた場合、最初にとるべき対応が最も重要となります。
団体交渉の申入れがあった場合には専門家に相談し、被害を最小限に抑えることを心からオススメ致します。


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※労働者の方からのご相談はお断りしております。